・会社を設立したい場合
　株式会社等、会社を設立する場合には、法務局に会社の設立登記を申請することが必要になります。当事務所では、必要書類の作成や公証役場への定款の認証手続きなど設立登記に必要なお手続きをすべて承りますので、是非ご相談下さい。

・本店を移転したい場合
　会社の本店の所在地を変更する場合には、本店移転の登記が必要になります。
　会社の本店を管轄法務局の区域内に移転するか区域外に移転するかで、登記の申請方法も異なってきます。また、本店の移転だけではなく、支店の設置や支店の移転登記等についてもご相談頂けます。

・役員の変更があった場合
　　会社の取締役や監査役などの役員が、任期満了で退任された場合はもちろん、辞任、解任、死亡された場合などに変更があった場合には、役員変更の登記が必要になります。
　　役員の変更登記は、新たな役員が選任された場合だけではなく、同じ役員が任期満了で再任された場合であっても登記手続きは必要になりますので、是非ご相談下さい。

・株式を発行したい場合
　　会社の資金調達をするための手段として、株式を発行するという手法が使われますが、株式を発行するためには、法律に定められた所定の手続きが必要となるため、手続きも煩雑であり、新たに増えた株式数を変更する登記が必要となります。
　　また、現実に資金調達を実行した場合には、会社の資本金も増加するため、資本金の変更登記も同時に必要となります。当事務所では、株式発行に必要なお手続きについてもすべて承りますので、是非ご相談下さい。

・新株予約権（ストックオプション）を発行したい場合
　　最近では、従業員のインセンティブを目的として付与する場合や会社の防衛手段として既存株主等に発行するといった場合に、新株予約権を発行するといった手法が使われます。
新株予約権も株式発行と同様、手続きが煩雑であり、新株予約権を発行した場合にも、その旨の登記が必要になりますので、是非ご相談下さい。

・会社の合併・分割・株式交換等の組織変更を考えている場合
事業を整理統合するために会社同士を合併したいとき、事業の一部分だけを別の会社に承継させたいとき（会社分割）や持ち株会社を設立させたいとき（株式交換）など、会社の組織再編をした際にも、登記手続きが必要となります。
組織変更手続きは、会社法に定められた所定の手続きが必要であり、手続きが煩雑なため、不備のないような計画を立てる必要があります。
当事務所では、必要書類の作成や公告手続きなど組織変更登記に必要なお手続きをすべて承りますので、是非ご相談下さい。

・有限会社から株式会社に変更したい場合
平成１８年の会社法の改正により、有限会社制度がなくなりました。それまでの有限会社は「特例有限会社」として、法律上は株式会社として存続することとなっておりますが、通常の株式会社とは異なる取り扱いがなされている部分もあります。
現在、有限会社から株式会社に役員や資本金を変更させることなく、移行できる制度もありますが、そのためには登記手続きが必要となりますので、是非ご相談下さい。

・会社のオーナー様へ
剰余金の処理や株主様との利害関係の調整など、種類株式を発行する等して経営しやすい会社づくりをなさいませんか？是非ご相談下さい。
 
上記以外に
・　一般社団法人や一般財団法人などの法人の設立や変更手続き
・　中小企業事業協同組合等の各種手続き
・　定款や株主総会、取締役会等の議事録の作成
・　事業承継（相続対策を含む）
等も取り扱っておりますので、是非ご相談下さい。